政府　ギャンブル等の基本計画案示す

2019/03/07

「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」(樋口進会長(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長)／略称・関係者会議)は3月6日午後5時から午後7時まで、霞が関ビルディング13階会議室において第2回関係者会議を開催。政府のまとめたギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)について意見交換を行った。

パチンコ業界は、1月8日に警察庁に提出した基本計画案が盛り込まれている。「広告宣伝の在り方」「アクセス制限・施設内の取組」「相談・治療につなげる取組」「依存症対策の体制整備」という4項目について具体的な施策(案)を掲げている。従来までの取組強化もあるが、新たに盛り込まれている点では、自己・家族申告プログラム導入に加え、顔認証システムを活用したモデル事業の取組検討(2021年度)、営業所のATM及びデビットカードシステムの撤去(2019年度より)、依存に取組む民間団体等の支援(実績を毎年公表)などがある。

パチンコ業界の依存対策の取組みが早かったという事もあって、他の公営競技よりも2019年度からの施策が多くある。今後、関係者会議は、4月までにギャンブル等依存症対策推進本部の基本計画案をまとめ、ギャンブル等依存症問題啓発週間(5月14日〜20日)に反映させていく。

＜ぱちんこ業界の取組むべき具体的施策(案)＞
【広告宣伝の在り方】
(1)広告宣伝に関する指針を作成
(2)普及啓発活動
【アクセス制限・施設内の取組】
(1)自己・家族申告プログラム
(2)顔認証モデル事業の取組
(3)未成年者の可能性のある者への年齢確認の原則化
(4)ATM等撤去
(5)出玉情報等を容易に確認できる遊技機の導入検討
【相談・治療につなげる取組】
(1)民間組織への経済支援(毎年実施状況の公表)
(2)依存問題に詳しい専門医等の紹介
(3)RSNの一層の強化
【依存症対策の体制整備】
(1)依存問題対策要綱(仮称)の制定
(2)第三者機関設置
(3)第三者機関(機構)による立入検査の実施
(4)安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の強化

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